共働き世帯の増加に伴い、年々ニーズの高まりを見せる病児保育。働く親御さんにとって必ず直面する課題が「子どもの病気」。絶対に休めない仕事がある日に限って、突然の子どもの発熱に慌ててしまうことも。そんな時に対応してくれるのが、病児・病後児保育です。両者の違いや、預かる基準、メリットデメリットなどについて解説します。
病児保育と病児後保育
病児保育とは
一般的に、保育園などの集団生活を送る施設では、37.5℃を超える発熱や感染症が疑われる場合、通常の園生活を送るのが難しいような怪我をした場合には預かることができません。病児保育とは、子どもが病気や怪我をした際に、仕事が休めない保護者に代わって保育や看護をする事業であり、保護者が安心して子育てと仕事を両立できるよう設けられています。
病後児保育とは
病気からの回復期にある子どもを預かる事業です。熱は下がったがまだ咳が残っているなど、病気から回復してはいるものの集団生活への参加が難しい場合に利用できます。子どもが一度体調を崩すと、全快するまでは保育園や幼稚園に通えなくなるということは珍しくありません。長期間仕事を休むことができない保護者にとって心強い味方であると言えます。
病児保育・病後児保育の事業形態
| 自治体が運営するもの | 病児保育は、児童福祉法によって定義されています。そのため、各自治体が運営する病児保育事業は、国からの補助金で成り立っており、人員配置や設備内容、医療機関との連携などについて、様々な基準が設けられています。利用者にとっても、基準を満たしているため安心かつ低額で利用できるというメリットがあります。 ただし、受け入れ可能人数が決まっているため、急な申請には対応できない場合や、自治体によっては特定の感染症にり患している場合には受け入れできないなどの条件もあります。 |
| 民間企業が運営するもの | 病児保育の需要の高まりに伴い、民間企業が独自に運営する病児保育サービスも多くなってきています。自治体が運営するものよりも料金は高額になりますが、当日の依頼への対応や、長時間の預かり、感染力の強い感染症への対応など、企業ごとに独自のサービスを提供し、自治体運営の病児保育との差別化を図っています。 |
| 事業形態 | 病児(病後児)対応型 病児(病後児)対応型は、病院や保育園などの専用スペースにおいて、専門知識を持った保育士や看護師が病気または回復期にあるものの集団生活への参加が難しい子どもを預かる事業です。 体調不良児対応型 体調不良児対応型は、通園する園児が保育中に体調不良となった際に、保護者が迎えに来るまでの間、医務室などの専用スペースにて預かる事業です。 非施設型(訪問型) 非施設型(訪問型)は、病気または回復期の子どもの自宅へ保育士や看護師が訪問し、一時的にサポートをする事業です。子どもは慣れた自宅で過ごすことができるため、不安やストレスなく療養することができます。また、必要に応じて病院への受診などの対応も行うなどのサービスもあります。 |
病児保育・病後児保育の預かり基準
| 対象年齢 | 自治体が運営する病児保育では、保育園や幼稚園に通う就学前までの年齢の子どもを対象としている施設が大半ですが、生後5～6ヶ月から預かる施設や、満1歳になってから預かる施設、小学生も対象とする施設など、施設によって受け入れ可能な年齢は様々です。 民間企業が運営する病児保育では、生後間もない月齢からの預かりも可としている場合もあります。 |
| 対象疾患 |
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ただし、施設によっては、インフルエンザなどの感染力の高い感染症は預かり不可としている場合があるため、事前の確認が必要です。また、特別な医療行為が必要になる場合や、重症化するおそれのある疾患は不可となるケースがほとんどです。
利用可能時間
自治体が運営する病児保育では、おおむね平日の8時〜18時頃までの預かりとなっており、延長はできません。民間企業が運営する病児保育では、オプションで早朝や夜間も対応可能な場合もあります。
利用料金
自治体によって多少差はありますが、1日当たりおよそ2,000円〜3,000円程度の料金設定となっており、利用料金の他、昼食代やおやつ代、ミルク代などの料金が別途かかる施設もあります。自治体が運営する病児保育事業は、国からの補助金を得て運営しているため、低料金で利用することができ、また、生活保護世帯や住民税非課税世帯には減免措置が取られています。
一方民間企業が運営する病児保育は、入会金が30,000〜50,000円程度、月額料金が5,000円以上かかるサービスもあり、自治体が運営する病児保育と比べて高額になっています。しかし、その分100％預かりが保証されていたり、利用者の自宅へ訪問し安心な環境で保育してくれたり、当日の依頼や早朝・夜間の預かりにも対応してくれたりするなど、民間企業ならではの独自のサービスを提供しています。
利用方法
病児保育や病後児保育を利用する際のおおまかな流れは下記の通りです。運営ごとにそれぞれ違いがあります。
| 各自治体 | 民間企業 | |
| 事前登録 | 利用したい自治体にて事前登録 | HPなどから申し込み、入会 |
| 予約 | 利用したい施設に直接連絡し、空き状況を確認/予約 | WEBやアプリなどから予約 |
| 診察 | 当日、医療機関受診→医師に利用連絡票を記入してもらう | 当日の受診必要なし |
| 利用開始 | 利用施設へ子どもを預ける | 自宅にてシッターを待つ |
それぞれのメリット・デメリットは？
病児保育や病後児保育を利用するにはそれぞれメリット・デメリットがあり、事前にしっかりと把握しておく必要があります。メリットとデメリットの両面を解説します。
メリット
| 安心して仕事ができる | 保護者がどうしても仕事が休めないとき、頼りになるのが病児保育の存在です。集団生活を送る子どもが避けて通れないのが感染症へのり患。子どもが体調を崩すたびに仕事を休んだり早退したりしなければならず、肩身の狭い思いをしている保護者も多くいます。そんなときに代わりに子どもを預かってくれる施設があることで、安心して育児と仕事を両立することができます。 |
| 対応のきめ細かさ | 少人数の子どもを保育士や看護師が見てくれるため、病気で心細い子どもにとっては安心感が得られるでしょう。また、院内に併設された施設では医師の巡回もあり、万が一の緊急時にもすぐに対応してもらえるのも安心できるポイントです。 |
デメリット
| 予約が取りにくい | 地域や感染症の流行具合によって、予約が取りにくい場合があります。施設ごとに定員が設けられており、1日あたり数名程度しか預かることができないため、予約しようと思ってもいつもキャンセル待ちということも珍しくありません。対策として、利用できそうな施設を複数登録しておくと安心かも知れません。 |
| 他の病気にかかるリスク | 数名の病気の子どもを預かる施設では、他の病気にかかっている子どもと同室で過ごすため、免疫力が落ちている場合、また違った病気に感染するケースもあります。そういったリスクを避けたい場合には、料金は高額になりますが、個別対応が可能な民間の病児保育の利用を検討する必要があります。 |
| 病気の時に一緒にいてあげられない | 体調不良で心細い時に、保護者と一緒にいられず、いつもと違う施設やスタッフに預けられるのはとても不安なもの。環境に慣れず、泣いてしまうこともあるかもしれません。保護者も、できればそばにいてあげたいですよね。不安を少しでも解消するため、子どもの特徴や好きなものを事前にスタッフに伝えておくと良いかもしれません。施設側から質問されることもあります。子どもが少しでも安心して過ごせるよう、施設側とのコミュニケーションが大切になってきます。 |
まとめ
今回は、病児保育や病後児保育の特徴やメリット・デメリットなどについて解説しました。働く親にとって心強いサポーターであり、現代社会において欠かせない存在となった病児・病後児保育。子育てと仕事の両立を叶える支えとして、今後ますます注目されることが期待されます。