保育士になりたい人・復職希望の保育士向けの補助金・支援制度をご紹介!

これから保育士になりたい、現場に復職したいという方には、実は補助金や支援制度がたくさんあります。小さな子どもがいるために保育園で働けないというケースでも、保育料やベビーシッター費用を補助してくれる支援制度がありますので、十分復職は可能です。条件を満たせば返済が免除される保育料の一部貸付制度もありますので、ぜひ、利用を検討してみてくださいね!

保育士になりたい方向けの支援制度や補助金制度はたくさん

日本には、「保育士になりたい!」という人を支援する制度や補助金施策などがたくさんあります。賢く利用して、経済的負担を和らげましょう。

保育士試験によって資格を取得した方向けの支援

保育士になる方法の一つとして、保育士試験に合格する方法があります。独学で受験をする場合もありますが、講座等を受けて試験対策をするのもおすすめです。もし、

保育士試験に合格すれば、以下の制度が利用できます。

資格取得講座受講料補助

保育士試験に合格した場合、学習に要した経費のうち、1/2を補助する補助金制度です。上限は15万円で、保育士試験対策講座の受講費、教材購入費等の費用の補助に使えます。

補助金申請には、補助対象の事業者が発行した領収書や保育士証の写しの提出が必要になりますので、受験中から準備しておくと安心です。

ただし、誰でも補助金が受け取れるわけではありません。保育士登録を終え、自治体内の保育所等で保育士や保育教諭として働くことで補助金申請の資格が得られます。

自治体により違いますが、保育士証を取得後1年以内に就職しなければいけないなどの規定もありますので、しっかりと要項を確認しましょう。

保育士試験受験料補助

資格取得講座受講料補助の制度には、一部自治体を除き保育士試験の受験料は含まれません。

保育士試験受講料補助の制度では、資格取得講座受講料補助の対象となった保育士に対し、試験の受験料や郵送料等を補助する制度です。

対象となる受験料は1回分のみですが、1万円を超える費用が補助されるため、忘れずに申請しましょう。

保育士養成施設を経て資格を取得した方向けの支援

保育士養成施設を経て資格を取得した方が利用できる貸付制度です。貸付なので返済が必要になりますが、規定を満たせば返済が免除されることもあります。

例えば、資格取得後の保育施設への就業、継続就業5年以上などの条件です。詳しくは保育士養成施設がある都道府県の指定要件を確認するようにしてください。

保育士資格取得支援事業

保育士資格取得支援事業も、保育士の確保を目的として整備された補助制度です。指定保育士養成施設の受講に要した1/2の経費が補助されます。補助を受けるには、保育士登録後に該当する施設での1年以上の勤務が必要です。

幼稚園教諭で保育士資格を取得したい方など、ケースにあわせて4つの支援事業に分かれていますので、自分に合った支援事業を選択しましょう。

ちなみに、指定保育士養成施設を卒業することにより保育士資格を取得する場合は30万円、幼稚園教諭を持つ者が指定保育士養成施設で必要教科を修める場合は20万円、実務経験を持つ幼稚園教諭が指定保育士養成施設で必要教科を修める場合は10万円と、上限が決まっています。

認可外保育施設の保育従事者に対する保育士資格取得支援事業

認可外保育施設で働いている無資格の保育者が対象の支援です。資格取得を促し、施設自体を認可保育所に移行できるようにすることを目的とします。

保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業

認定こども園で働く幼稚園教諭に保育士資格を取得させ、保育教諭の確保を促進します。幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設に勤務している幼稚園教諭が対象です。

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

保育士資格取得特例制度を活用し保育士資格取得を支援します。幼稚園教諭の免許と実務経験が必要です。

保育所等保育士資格取得支援事業

保育施設で保育補助などの仕事をしている無資格の者に対し、保育士資格取得を支援します。

未就学児を持つ潜在保育士必見の支援制度

潜在保育士の中には、待機児童問題や経済的な負担から預けることができず、職場に復帰できないケースは少なくありません。このような潜在保育士を支援するための制度も用意されています。

未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援制度

保育所等に未就学児を預けるための保育料の一部貸付を行う制度です。返還免除の制度も付帯しており、再就職後、2年間従事すれば返済する必要はありません。上限は月額5.4万円の半額で、貸付期間は1年間です。

未就学児の預かり支援を受けるための貸付金制度

未就学児を持つ保育士の早朝、夜間の就業を可能にするための貸付制度です。

例えば、ファミリー・サポート・センター事業や、ベビーシッター派遣事業など、保育所外での預かりを一部支援してくれます。こちらも2年間の勤務により返済免除が可能です。

貸付額は事業利用料金の半額とされ、貸付期間は2年間です。

住宅費を支援する借り上げ社宅制度

借り上げ社宅制度は、保育園が保育士宿舎借り上げ支援事業を利用して住宅を借り上げ、提供する制度です。補助される金額は、毎月給与から天引きされます。

物件は保育施設の近隣であることが多く、保育人材の確保や定着、離職防止が目的です。

支援の上限は東京都の場合で8万2,000円としており、多くの保育士は1割から2割の経済的負担で住宅を確保できます。

対象となる保育士は、採用後5〜10年以内の常勤職員です。場合によっては看護師や栄養士なども含まれます。

借り上げ社宅制度は保育士自身が申請するものではありません。あくまで保育施設が申請し、給与から天引きする運用方法をとります。

まとめ

これから保育士になりたい方は、講座費用などを示す領収書等を必ず取っておくようにしてください。働き始めは経済的にも不安定になりがちですが、支援制度をうまく使えば、保育士生活はよりスムーズです。制度の規定は自治体ごとに違うことも多いですので、詳しくは働く自治体、保育士登録をしている自治体等に問い合わせるようにしてください。

-保育士のコラム